どうも、なんとかなるです！
今回の記事は、「ふるさと納税」についてまとめていきます。
ふるさとへの恩返しや、自治体（地方公共団体）を応援する制度として導入されたはずの「ふるさと納税」。
実際には、寄付に対するお礼がカタログギフトのようになり、
自治体間の返礼品違反や競争が過熱しています。
そこで、ふるさと納税の意味は？制度の問題と違反はなぜ起こるのか？
についてまとめました。
ふるさと納税の意味は？
納税者が自分で選んだ自治体に寄付した場合に、
[補説]生まれ故郷に限らず、
所定の自己負担額を除く全額が所得税および住民税から控除される制度。平成20年度（2008）から導入。
任意の都道府県や市区町村に対して行うことができる。
自治体の数に制限はないが、控除の対象となる寄付の金額には、年収に応じて上限がある。
私たち納税者側が自分の住んでいる以外の自治体（地方公共団体）に寄付することにより、年間寄付金額から２千円引いた分が所得から控除され、
本来払うべき所得税と住民税が減ることに加え、
さらに住民税特例控除も加わって、実質年間負担額２千円で返礼品が手に入ります。
ただし住民税特例控除額は上限があるので、
払っている住民税によって控除される最大額が決まっています。
それを超えると２千円を超える負担額となりますし、
正しく手続きを行わないと控除は受けられないので損をします。
自治体（地方公共団体）側本来は、１月１日時点での住民登録した人からしか得られない住民税が、
寄付という形でお金が入ります。
そのうち、
返礼品代や運送にかかる費用で半分になったとしても本来入らないお金が入るわけだから、
返礼品の需要によって地域の産業が活性化し、
そこからまた法人住民税などの増加が見込めるので、
自治体（地方公共団体）としては少しでも多く寄付して貰いたいわけですね。
逆に都市部では本来払ってもらえる住民税が目減りすることになりますね。
でも自治体（地方公共団体）の格差はもともと国からの地方交付税交付金で調整、賄われているわけですから、
地域の産業の活性化が最も大きい目的のように思います。
制度の問題と 違反はなぜ起こるのか？
思うに、
都市部の自治体と地方の自治体でのふるさと納税の差は、
具体的に言うと利用する人数および利用額の問題ではないでしょうか。
都市部のほうが単純に人口は多い（というか逆に「人口が密集したところが都市」）ですし、
一般に収入も都市部のほうが多いと言えますから。
そうなると、同じ割合で利用するとしても都市部の利用者が多くなるのは当然のことで、
そもそも収入が多い人のほうがよく利用すると想定することもできます。
これは返礼品とは無関係にある程度決まってくると思います。
適正化する必要があるかはともかく、ふるさと納税制度において、
都市部の税収が減るのは必然と言えるでしょう。
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ふるさと納税の意味は？制度の問題と違反はなぜ起こるのか？まとめ
いかがでしたか？
ふるさと納税の意味。
制度の問題と違反はなぜ起こるのかについてまとめてきましたが、
いつまで続くのか返礼品違反や競争。
自治体（地方公共団体）の事業に共感した人が、返礼品目当てでなく応援を継続して、
住民ひとり一人との交流へと発展していくことが、理想的な形なのかもしれませんね。
以上で、ふるさと納税の意味は？
制度の問題と違反はなぜ起こるのか？
まとめを終わります。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。
